総務省のLINEでの行政サービス停止を受けて「情報漏洩の真相」と「LINEのかわりになるアプリ」を調べました

記事

2021年3月19日NHKのニュースで総務省のLINEでの行政サービス停止が発表されました

NHKニュースからLINEの問題点を一言でいうと

LINE利用者の個人情報『名前・電話番号など』を、中国の会社見れる状態にしていた

中国の企業(LINEの子会社の子会社)で、中国の技術者4人が個人情報を見れたようです
LINE発表では「外部からの不正アクセスや情報漏えいは発生していません」(ソース

あとで詳しく説明しますが、中国企業は国家の要請があれば情報を教えなければいけません
ただでさえ そんな状態なのに、アクセス権を与えていたのでは安心して利用できない・・

私もLINEを使っているから不安なので、以下の4つについて調べたことを共有します

▪情報が発覚した経緯
▪どこまでの情報が見れていたのか
▪中国に情報があることの危険性
▪個人ができる対策とLINEのかわりになるアプリ

スポンサーリンク

情報が発覚した経緯

真実かは別として、今回の管理不備が発覚した経緯は、LINEと統合目前だったZホールディングス(以下ZHD)へ外部からの通報があったことがきっかけのようです(ソース

当然 通報者についての情報は公表されていませんが、利用停止などの日本政府の行動が早すぎたので、アメリカ政府機関じゃないかという”うわさ”です

2021年1月下旬に”外部”からZHDへ情報が入り、LINEが確認したところ不備が発覚

スポンサーリンク

どこまでの情報が見れていたのか

LINEの公式発表によると情報管理は以下のようになっていたようです

このうち、中国からのアクセスが可能になっていたのは次のデータです

今回関係した会社まとめ

・LINEの子会社「LINE Plus Corporation」の子会社
LINE Digital Technology(Shanghai)Limited(大連)

・LINE Fukuokaの外部委託先【不明(大連)

閲覧可能データのまとめ

▪氏名
▪電話番号

▪メールアドレス
▪LINE ID
▪トーク内容
▪保存したメッセージ
▪画像


通報があった場合は、対象となった以下のデータが閲覧可能
▪テキスト
▪画像
▪動画
▪ファイル
▪LINE公式アカウント
▪タイムラインの投稿

そもそもLINEは「パーソナルデータを第三国に移転することがある」と ポリシーに記載しているので、データを韓国や中国に移されるリスクがあります

中国に情報があることは危険?

結論からいうと「人によっては危険」です
理由は中国の法律「国家情報法」にあります

中国の国家情報法

いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない

情報セキュリティ大学院大(横浜市)の湯浅墾道副学長(情報法)は
「中国企業は国家の要請があれば、情報を提供する義務がある。LINEは国会議員も使っており、流出の懸念が拭えない」と指摘

SankeiBiz

国会議員や政府関係者、有名大企業の取締役などの役員は、情報をとられると影響が大きいため危険といえます

中国はデータ検閲もしているので、LINEは「Letter Sealing」で暗号化しているから見れないといっていますが、どこまで安全かは疑問が残ります

そう考える理由は、世界時価総額ランキング8位のアリババ創業者の「ジャック・マー」氏が中国政府に拘束?されていました(ソース
日本でいうところのトヨタ社長やソフトバンク社長が拘束されたようなものです
それほどの中国の大物でもどうなるかわからないのに、日本人なら・・

個人ができる対策とLINEのかわりになるアプリ

LINEは対策として、順次データを日本国内に移す予定みたいですが個人ができる対策をNHKでやっていたので紹介します

対策(Letter Sealingを有効にする(デフォルトで有効))

1.ホーム
2.設定
3.プライバシー管理
4.Letter Sealingを有効にする

引用元:LINEアプリ
引用元:LINEアプリ
引用元:LINEアプリ
引用元:LINEアプリ

Androidアプリ

引用元:LINEアプリ

LINEのかわりになるアプリ

LINEのようなアプリはメッセンジャーアプリという種類です

LINEは日本では約8600万人が利用しているようですが、世界で見るとあまり使われていません
ソーシャルアプリランキング20位

今回は世界のメッセンジャーアプリの利用者ランキングを調べたので参考にしてみてください

今回参考にした情報源1情報源2世界のシェアマップ(すべて英語記事)

世界のメッセンジャーアプリ【トップ5】(2019-2021の最新データ)

2021年1月(単月)のデータでは5位がTelegram(テレグラム)【5億】-ロシア人技術者が開発-

第5位
Snapchat(スナップチャット)【4.98億】

App Store】【Google Play

アメリカのSnap Inc.のアプリ
2011年にスタンフォード大学の授業がきっかけで考案され、サービスを開始
2017年にはアメリカに住む12~17歳の80%が利用

レビュー抜粋

・本名じゃなくてもOK
・フリーアドレスで登録可
・携帯電話番号の入力をしないといけない
・スタンプの量が少ない
・音声の変換ができる
・日本ではシャッター音が鳴るからウザい
・snowみたいな盛れを求めてほしくなかった
・低評価のコメント多いけど、慣れればすごく楽しい
・tiktokより健全で楽しいと思う
など

Snapchatは、今この瞬間に起きていることを友達や家族とシェアできる楽しいアプリです

Snap
カメラ画面で開くので、すぐにSnapを送信できます!写真や動画を撮影して、キャプションを追加し、親しいお友達やご家族に送信してみましょう。フィルターやLens、Bitmojiなどのエフェクトも使って、オリジナリティを発揮してください。

AppStore

第4位
QQ(キューキュー)(テンセント QQともいう)【6.17億】

App Store】【Google Play

中国テンセントのアプリ
1999年にテンセントがOICQという名前でメッセージサービス開始
2010年にユーザーのデータをスキャンしていたことが発覚
2014年にオンラインユーザー最大数でギネス世界記録
シェアのほとんどが中国国内で完結している

中国は検閲があるのでレビュー省略

シェア1位の地域なし(中国で2位)

第3位
WeChat(ウィーチャット)【12.13億】

App Store】【Google Play

中国テンセントのアプリ
2011年にテンセントがマイクロメッセージの北京語である「Weixin」としてリリース
シェアのほとんどが中国国内で完結している

中国は検閲があるのでレビュー省略

シェア1位の地域『中国』

第2位
Facebook Messenger(フェイスブック メッセンジャー)【13億】

App Store】【Google Play

アメリカFacebookのアプリ
2008年にFacebook Chatとしてスタート
2010年にリニューアルして2011年にiOS・Androidのアプリをリリース

レビュー抜粋
・アプデ後からメッセがおかしい
・アップデートしても文字入力が問題
・Appleウォッチで使えなくなった
・FBで承認した途端迷惑メールが
・PDFが送れなくなった
・便利に使わせてもらってますが、アップデート後に一からスタンプを集めるのが大変
・メッセ―ジの選択削除機能が欲しい

シェア1位の地域『アメリカ・フランス・デンマーク・スウェーデン』

第1位
Whats App(ワッツアップ)【20億】

App Store】【Google Play

アメリカFacebookのアプリ
2009年にサービスを開始したアメリカ発祥のアプリ
2014年にFacebookが約1兆9000億円で買収したので、現在はFacebookの子会社

レビュー抜粋
・LINEよりもよく使う
・Facebookメッセンジャーより使える
・プライベートなチャットができて良いと思う
・このメッセージアプリ強烈に使いやすいです
・機能はほぼ同じでセキュリティは数段上
・過去の写真とメッセージが見にくくなった
・Facebookによる買収後、電話帳のメタデータがFacebookへ提供されるようになってしまった
・LINEより使いやすく便利、相手が通話中なのがわかる
・電話アイコンに触れると即電話がかかってしまうので注意
・アプデ後に名前じゃなく番号に変わってしまった

シェア1位の地域『イギリス・インド・シンガポール・インドネシア・マレーシア・香港・南アフリカ・ドイツ・オーストリア・ブラジル・スペイン・イタリア・ラテンアメリカ・フィンランド』

まとめ

LINEの中国の子会社の子会社が、日本の個人情報データを閲覧できた

外部からの通報で発覚

外部からの不正アクセスや情報漏えいは確認できていない

LINEの代替アプリは、世界シェア・口コミを考慮すると『Whats App

ニュース記事まとめ

世界のメッセンジャーアプリシェアまとめ記事(英語)

世界の企業 時価総額ランキング

コメント

タイトルとURLをコピーしました